良い建物をつくる前に、良いプロジェクトをつくる③
第3回:金融機関への相談前からYADOが関わる
前回の記事「建築プランがあるから、予算の妥当性を判断できる」では、建築プランは建物を設計するためだけのものではなく、経営者が建築投資を判断するための資料でもあることをお伝えしました。
まだ第2回の記事を読まれていない方は、先に第2回の記事をご覧ください。
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第2回:予算の根拠となる建築計画
必要な建物の規模や機能を整理し、新築、増築、改修、移転などの選択肢を比較することで、会社に適した計画が見えてきます。
また、建物本体の工事費だけでなく、外構、設備、設計料、調査費などを含めた総事業費を把握することで、予算に具体的な根拠を持たせることができます。
今回は、こうして整理した初期建築プランと概算事業費を、金融機関への融資相談や社内の投資判断にどのようにつなげていくのかを考えます。

代表取締役
一級建築士 山野井 康明
Contents
| 金融機関へ相談する前に、建築計画をつくる
会社の建築投資では、金融機関への融資相談が重要になります。
ただし、建物の規模や総事業費が整理されていない状態では、必要な借入額や資金を使う時期を具体的に説明することができません。
そこでYADOでは、予算や設計内容が確定する前の段階から、建築計画づくりを支援します。
| 融資可能額を確認する前に整理したいこと
金融機関へ相談する前に、少なくとも次の内容を整理しておく必要があります。
- なぜ建築投資が必要なのか
- どのような建物を計画するのか
- 必要な規模はどのくらいか
- 総事業費はいくらになりそうか
- いつ資金が必要になるのか
- 建築によって事業がどのように変わるのか
初期の建築プランと概算事業費があれば、建築投資の目的と必要な金額の関係を説明しやすくなります。
金融機関から示された融資可能額を建築予算にするのではなく、必要な建築計画を整理し、その実現に必要な資金について相談するという順番です。
もちろん、建築計画だけで融資が決まるわけではありません。
財務状況、返済計画、事業の将来性などを含めて判断されます。
それでも具体的な建築計画があれば、経営者、金融機関、税理士、経営支援者が共通の前提で協議できます。
| 設計者はいつから参加するべきか
設計事務所への相談は、土地や予算が決まってから行うものと思われがちです。
しかし、その段階では、重要な条件がすでに固定されています。
土地を購入した後では、別の敷地との比較ができません。
予算を決めた後では、必要な規模と投資額のバランスをゼロから検討しにくくなります。
新築すると決めた後では、改修や移転を選択肢に戻すことも難しくなります。
設計者が関わるべきなのは、次のような段階です。
- 来年度予算を検討している
- 中期経営計画を作成している
- 金融機関へ融資相談をする前
- 土地の購入を検討している
- 新築、増築、改修、移転を比較している
- 建築するかどうかを判断している
早期に設計者が参加する目的は、建築を勧めることではありません。
経営者が建築投資を判断するための材料をつくることです。
| YADOが支援する建築計画
YADOでは、設計業務が正式に決定する前から、次の内容を整理します。
◆事業構想と経営課題
建築を検討することになった背景や、会社が実現したい将来像を確認します。
◆必要な規模と初期プラン
人員、設備、業務内容、敷地条件などをもとに、建物の配置や平面計画を作成します。
◆概算工事費と総事業費
建物本体だけでなく、外構、設備、設計料、調査費などを含めた事業費を整理します。
◆選択肢とスケジュール
新築、増築、改修、移転などを比較し、投資判断から完成までの流れを整理します。
| まとめ
建築設計は、予算と土地が決まった後から始まるものとは限りません。
むしろ、会社にとって大きな投資だからこそ、予算を組む前から建築の専門家が関わる必要があります。
YADOは、完成した条件を受け取って図面を描くだけではなく、経営者が建築投資を検討する初期段階からお手伝いいたします。
建築プランをつくり、概算工事費を整理し、複数の選択肢を比較する。
そして、経営者が根拠を持って予算を決められる状態をつくる。
良い建物を設計する前に、良いプロジェクトを一緒につくる。
そのお役目、YADOにお任せください。
これからプロジェクトをスタートさせたい方は、無料で診断いたします。